一般社団法人Tannbo
自治体向けの農地集約アプリです。市町村が管理している農地データ等を用いて、専用Webアプリで入手した耕作意向に基づき交換案を作成します。この交換案は、経済学のマッチング理論により計算しているため、全ての農業者が満足するものになります。本サービスは、経済学の理論を用いた理想的で効率的な調整と、現場での実現可能性を両立する画期的な事業です。
私たちは、各農業者の耕作意向をつなぐことで、農地や農業者をつなぎ、持続可能で力強い農業につなげていく、そんなお手伝いをしております。
地域にはたくさんの農地があり、たくさんの農業者がいらっしゃるため、全ての農業者の耕作意向を把握するには非常に多くの労力を必要とします。
農業者の皆さんは、それぞれ農業経営の意向をお持ちであるため、全ての農業者の経営意向を踏まえて耕作地を調整するには、非常に多くの時間を必要とします。
以上の制約の中で作成された交換案は、農業者の皆さんの耕作意向を正確に反映したものでないため、全ての方が納得できる交換案を作成するのは極めて困難です。
東北学院大学黒阪研究室等と研究開発を進めているWebアプリを用いて、耕作者の耕作意向を効率的に把握し、経済学のマッチング理論により誰もが納得できる交換案を作成して、交換可能な農地の見える化を行います。
農地コネクトは、地区の農業者どうしの耕作意向を調整し、耕作地の交換を組み合わせる農地マッチングです。参加農業者全員の「耕作したい農地」「手放しても良い農地」をもとに、マッチング理論で交換の組み合わせを一括して計算するため、1対1の話し合いでは見つけにくい、複数の農業者のあいだで農地を順に受け渡す組み合わせも提案できます。
実施契約締結後、市町村等が管理する農地データを提供いただき、参加農業者向けの説明会を実施します。その後、入手した耕作意向情報を用いて交換案を作成し、参加農業者に対し交換案を共有いたします。
なお、地域の実情に応じて実施内容を変更できますので、お気軽にご相談ください。
本サービスでは、現況・交換案の筆情報や地図情報等を作成するとともに、交換案の効果を定量的に評価した資料も作成いたします。
また、参加農業者の耕作意向情報（マッチングしなかったものも含む）もお渡ししますので、本サービス以降の地域における農地調整にお役立ていただけます。
マッチング農地資料（例）
交換案の定量的評価資料（例）
2026年9月現在、岩手県（5自治体）、宮城県（1自治体）、福島県（1自治体）、宮崎県（2自治体）の計4県9自治体で、農地コネクトの導入・実証を実施しています。
市町村の担当者さまが進めている地域計画では、協議の場での意向把握と、目標地図の更新が繰り返し求められます。農地コネクトは、農業者ごとの「耕作したい農地」「手放しても良い農地」をWebアプリで収集し、農地集約のたたき台となる交換案を提示します。
話し合いだけでは拾いきれない潜在的な交換候補を可視化できるため、地域計画のブラッシュアップや、地域計画の対象地域を超える調整、市町村境界を跨ぐ調整の検討材料としてもご利用いただけます。集約化率そのものの算定は、農地集約化率算定ツールをご検討ください。
2025年10月31日、農林水産省「食と農をつなぐアワード2025」にて、株式会社岩手銀行との共同事業「農地コネクトが拓く未来の農業」が大臣官房長賞を受賞いたしました。
下記のメディア等でご紹介いただいております。厚く御礼申し上げます。
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